この記事のハイライト

• 売れない土地も専門業者や制度で処分
• 国庫帰属制度は最終手段として活用
• 負動産は登記や境界確認が処分の鍵

使い道がなく、管理や税金だけがかかる「負動産」。
中でも売れない土地を所有している方にとっては、大きな悩みの種となっているのではないでしょうか。
「どうせ売れないなら、いっそ手放したい」と考える方も多いことでしょう。
本記事では、売却が難しい土地でも手放すための具体的な方法や制度、注意点についてわかりやすく解説します。
負担を減らし、土地の処分を前向きに進めるための第一歩としてご活用ください。

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目次

1. そもそも「負動産」とは？手放したくなる土地の特徴と背景
2. 売れない土地を手放す主な方法とは？
3. 国に引き取ってもらう制度もある！最後の手段を検討
4. 負動産の処分を成功させるための準備と注意点

そもそも「負動産」とは？手放したくなる土地の特徴と背景

持ち主にとって不要な不動産であり、持ち続けることで負担が大きくなることから「負動産」という言葉が使われています。
まずはその定義と背景を押さえましょう。

負動産とは？資産にならない不動産のこと

「負動産」とは、資産としての価値よりも、所有していることによって生じる維持費や管理の手間のほうが上回る不動産を指します。
特に利用予定がない土地や、売却が難しい立地の土地、空き家などが典型です。
こうした不動産は税金が発生し、草刈りや清掃などの管理も必要になるため、所有者にとっては負担でしかなくなります。
特に相続で引き継がれた土地は、利用目的がなく、手放したくてもどうすればよいかわからないケースが増えています。

負動産化する土地の典型例とは

負動産として扱われやすいのは、郊外や山間部などの住宅需要が少ないエリアの土地です。
また、接道義務を満たしていない土地、境界が不明確な土地、農地や山林なども処分が難しくなりがちです。
さらに、建物付きで老朽化が著しい場合は、解体費用がかかるため買い手がつかず、負動産化しやすくなります。
こうした条件が重なると、相場以下での処分すら難しい状況に陥ってしまうのです。

売れない土地を手放す主な方法とは？

不動産が売れない場合でも、処分するための手段は複数存在します。
あきらめる前に現実的な方法を把握しておきましょう。

不動産会社への売却依頼

まず検討すべきは、専門性のある不動産会社への売却依頼です。
難あり物件や売れにくい土地でも対応してくれる会社や、訳アリ物件専門の買取業者も存在します。
市場価格より低い価格になることが一般的ですが、現金化が早いといったメリットがあります。
最近では、負動産専門の査定サービスやオンライン相談も増えており、選択肢は広がっています。
地域に特化した業者を探すのも有効な手段です。
負動産をお持ちの方は、ご自身だけで悩み続けることが多いため、プロである不動産会社へ一度相談することをおすすめします。

隣地所有者への譲渡交渉

隣接する土地の所有者に、譲渡や売却の打診をするのも効果的な方法です。
隣地を一体利用したいと考えている方の場合、自分では「負動産」と思っていても意外にも高く評価してくれることがあります。
特に駐車場や家庭菜園スペースなど、用途が明確な土地であれば交渉がまとまりやすくなります。
交渉には時間がかかることもあるため、まずは簡単な手紙や口頭での提案から始めるとよいでしょう。

自治体・法人・NPOへの寄付や無償譲渡

公共団体やNPO法人などへ無償で土地を譲渡する方法もあります。
ただし、すべての土地が受け入れられるわけではなく、管理コストや今後の用途が問題となる場合があります。
また、手続きや名義変更のための費用が発生することもあるため、事前に条件をしっかり確認することが重要です。
最近では、自治体によっては「土地バンク」などの制度も活用できます。
まずは、ご自身のお住いの「地域＋土地バンク」で検索して調べてみてください。

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国に引き取ってもらう制度もある！最後の手段を検討

負動産が売れず、譲渡も難しい場合は「国に引き取ってもらう」という制度の利用が検討できます。
ただし、条件と手続きの理解が不可欠です。

相続土地国庫帰属制度の概要

2023年に始まった「相続土地国庫帰属制度」は、一定の条件を満たす土地であれば国が引き取ることを認める制度です。
相続人が使う予定のない土地を手放す道として注目されています。
ただし、すべての土地が対象ではなく、建物付きや崖地、他人の権利が関係する土地などは申請が認められません。
利用するには審査を通過する必要があり、一定の時間と費用もかかります。

制度利用の要件と注意点

制度の利用には、「境界が明確であること」「ごみなどの撤去が済んでいること」「管理に問題がないこと」など、複数の要件をクリアする必要があります。
また、申請手数料と、引き渡しに伴う負担金（おおよそ20万円）が必要となります。
この制度は最終手段としての性格が強く、ほかの選択肢を検討したうえで利用すべきです。
経験豊富な不動産業者に相談しながら進めることをおすすめします。

以下の「相続した不動産が「負動産」に？売れない家の処分や相続放棄の方法」では、売れない家の処分方法などについて解説しています。
負動産にお困りの方は、ぜひ参考にしてください。

相続した不動産が「負動産」に？売れない家の処分や相続放棄の方法

負動産の処分を成功させるための準備と注意点

土地の処分には、事前の調査や法的な確認、関係者との調整が欠かせません。
スムーズに進めるための準備をしっかり押さえておきましょう。

土地の境界・登記情報・地目の確認

まずは、土地の基本情報を正確に把握することが大切です。
登記簿謄本を取得し、名義が正しいか、地目が宅地かどうか、境界に争いがないかを確認しましょう。
特に境界トラブルがある場合は、売却や譲渡が困難になります。
また、農地や山林の場合は転用許可や用途変更が必要になることもあるため、事前確認が不可欠です。

プロの不動産業者に相談することでリスクを最小化

不動産の処分には法律や税金が関わってくるため、自力で進めるのは難しい場面もあります。
信頼できる不動産会社などの専門家に相談すれば、状況に応じた最善策を提案してもらえることが多いです。
特に相続登記や名義変更など、難しく感じる手続きが必要な場合は、プロのサポートを受けることでスムーズに進みます。

まとめ

負動産は所有しているだけで負担となり、放置するほど問題が大きくなります。
売却、譲渡、制度利用など、状況に応じた処分方法を検討し、早めに行動することが重要です。
経験豊富なプロの不動産に相談することで、適切な手放し方が見えてくる場合も多くあります。
「売れないから…」とあきらめず、まずは現状把握から始めてみましょう。
ご自身の負担を手放すことで、心にも暮らしにもゆとりが生まれます。
アロックホームには、不動産売却に関して経験豊富なスタッフが在籍しています。
一人で悩むことなく、お気軽にお問合せください。

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